ふるさと納税は毎年秋にルールが見直されます。2026年10月にも、返礼品やお金の使い道に関する新しい基準がスタートしました。さらに、2027年の寄附からは控除額に上限が設けられることも決まっています。
「何が変わったのか、よくわからない」「今年の寄附に影響はあるの？」と気になっている方も多いと思います。制度の話は難しく感じますが、寄附する側が押さえておきたいポイントは、それほど多くありません。
この記事では、総務省の公表資料をもとに、2026年10月からの変更点と、年末の寄附の前に確認したいことを、はななが順番に整理します。
この記事でわかること
- 2026年10月から変わったふるさと納税の基準
- 2025年10月のポイント付与禁止との関係
- 2027年の寄附から始まる控除額の上限
- 最新の受入額と利用状況
- 年末の寄附と手続きで気をつけたいこと
ここ数年のルール変更をおさらい
まずは、ここ数年の主な変更を時系列で確認しておきましょう。総務省の公表資料をもとにまとめました。
| 時期 | 主な変更内容 |
|---|---|
| 2019年6月〜 | 返礼品は「返礼割合3割以下」「地場産品」が基準に |
| 2023年10月〜 | 熟成肉と精米は、原材料が同じ都道府県内産のものに限定 |
| 2025年10月〜 | 寄附に伴ってポイントなどを付与するサイトを通じた募集を禁止 |
| 2026年10月〜 | 地場産品基準の明確化、募集費用の透明化、寄附金を地域で活用できる割合の基準を新設 |
| 2027年の寄附分〜 | 特例控除額に定額の上限（193万円）を新設 |
2026年10月から何が変わった？
2026年10月からの見直しは、大きく分けて3つです。どれも主に自治体向けのルールですが、寄附する側にとっても「返礼品の選び方」や「寄附金の使われ方」に関わる内容です。
① 地場産品の基準がより明確に
加工品などの返礼品は、価値の半分以上が自治体の区域内の工程で生じていることを事業者が証明し、自治体がその内容をウェブサイトで公表する仕組みになりました。また、自治体独自の品として広報目的で配った実績などを基準にした返礼品は、数量にも制限が設けられています。
② 寄附金を地域で使える割合の基準を新設
総務省の2026年3月の資料によると、寄附金のうち自治体が実際に活用できる割合（寄附金活用可能額）の基準が新しく設けられ、使い道の公表も求められるようになりました。割合は段階的に引き上げられます。
| 指定の年 | 寄附金活用可能額の割合 |
|---|---|
| 2026年指定 | 52.5%以上 |
| 2027年指定 | 55%以上 |
| 2028年指定 | 57.5%以上 |
| 2029年指定以降 | 60%以上 |
これにあわせて、これまでの「募集費用は寄附額の5割以下」という基準は削除されました。なお、返礼品の返礼割合「3割以下」は変わりません。
③ 募集費用の透明化
自治体は、前年度の募集費用のうち一つの支払先に100万円以上払ったものについて、支払先・金額・目的を公表することになりました。寄附金がどこに使われているのか、寄附する側からも見えやすくなります。
2027年の寄附から控除額に上限ができる
2026年度の税制改正で、ふるさと納税の「特例控除額」に193万円の上限が設けられることになりました。総務省の資料によると、給与収入1億円相当の方を基準にした上限で、2027年の寄附分から適用されます。
多くの家庭にとっては、控除の上限額がこれまでと大きく変わるわけではありません。ただ、高い収入のある方は、2027年以降の寄附額を考えるときに注意が必要です。ご自身の控除の目安は、寄附の前に必ず確認しましょう。
ふるさと納税の利用は今も増えている
総務省が2026年7月に公表した現況調査によると、2025年度のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円（前年度比約4.6%増）、件数は約5,963万件（約1.4%増）でした。2026年度課税で住民税の控除を受けた人は約1,151万人、そのうちワンストップ特例を利用した人は614.2万人です。
ポイント付与の禁止などのルール変更があっても、利用は伸び続けていることがわかります。また、2024年度の実績では、受入額1兆2,728億円のうち返礼品の費用が3,208億円（25.2%）でした。
年末の寄附と手続きで気をつけたいこと
最後に、年末の寄附で慌てないためのポイントをまとめます。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 寄附の期限 | その年の1月1日〜12月31日の寄附が、翌年の控除の対象 |
| ワンストップ特例 | 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に利用できる |
| 申請書の期限 | 寄附した翌年の1月10日必着（自治体の案内で確認） |
| 数え方 | 同じ自治体に何回寄附しても1団体と数える |
| 年末ぎりぎりの寄附 | 自治体によっては申請書類が同封されない場合もあるため、早めが安心 |
食品の返礼品を選ぶ場合は、届く時期と冷凍庫の空きにも注意しましょう。年末年始は帰省や外出で不在が増えるので、生鮮品や冷凍品は受け取れる日を考えて選ぶのが、品質を保つうえでも大切です。
新しいルールのもとで、返礼品はどう選ぶ？
2026年10月からは、加工品などの返礼品について、地域でどれだけ価値が生まれたかを証明した内容が自治体のウェブサイトで公表されます。寄附する側にとっては、返礼品が「本当にその土地のものか」を確かめる手がかりが増えることになります。
- 返礼品の説明ページで、原材料の産地と加工した事業者の所在地を確認する
- 自治体のウェブサイトに、返礼品の証明内容の公表ページがあるか見てみる
- 寄附金の使い道が公表されている自治体なら、応援したい分野を選ぶ
「何がもらえるか」だけでなく、「どこで作られ、寄附金が何に使われるか」まで見て選ぶと、ふるさと納税の満足度はもっと高くなりますよ。
もっと詳しく知りたい人には、『ふるさと納税ニッポン！ 2026年夏秋号』（芸文社）も参考になります。自治体や生産者への取材をもとにした、ふるさと納税の専門誌です。返礼品の背景を知ってから選びたいときに。記事の最後の「はななの本棚」で紹介しています。
はななメモ
総務省の資料を読み比べて意外だったのは、長く続いてきた「募集費用5割以下」の基準がなくなり、代わりに「寄附金を地域で使える割合」を高めていく形に変わったことです。経費を抑えるだけでなく、寄附金がきちんと地域のために使われることを重視する方向へ、ルールの考え方が変わってきているようです。
もうひとつは、ワンストップ特例の利用者が614.2万人もいたこと。控除を受けた人の半分以上が使っている計算です。それだけに、1月10日必着の期限は忘れずにおきたいですね。
- 2026年10月から地場産品基準の明確化・寄附金活用の基準・費用の透明化
- 返礼割合「3割以下」は変わらない
- 2027年の寄附分から特例控除額に193万円の上限
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芸文社・2026年7月
自治体や生産者への取材をもとにした、ふるさと納税の専門誌です。返礼品の背景を知ってから選びたいときに。
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まとめ
2026年10月から、ふるさと納税は地場産品の基準がより明確になり、寄附金を地域で使える割合の基準や、募集費用の公表の仕組みが始まりました。返礼割合「3割以下」は変わらず、2027年の寄附分からは特例控除額に上限が設けられます。
寄附する側としては、控除の目安を確認し、年末ぎりぎりを避けて早めに寄附し、ワンストップ特例の申請書を翌年1月10日までに届けることが大切です。ルールを知ったうえで、気持ちよく応援したい地域を選んでくださいね。
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